2005年07月09日

テロの根絶はできない

ロンドンの朝、通勤時にテロがあったと報じられました。
国際的テロ組織アルカイダの仕業らしいといわれています。
G8は、テロとの戦いで団結を合意したそうです。

9・11は、
ブッシュ大統領にアフガニスタンのタリバン、イラクのフセインに対する戦争口実を与え、
米国の世界戦略を後押ししました。
米国の米国のためのパックスアメリカーナとグローバルエコノミックスは、
独裁的国家であっても従順であれば、存続を約束するのでしょう。
意に添わなければ、民主主義の名のもと、国家体制の変革を要求する。
そして、武力介入。
独裁的国家の権力者は従順であろうとします。
自らの富と権力が維持され、一定の武力と政治体制が保証される。
貧しい人々に残されたのは、富への羨望と嫉妬、そして宗教。
宗教は、心の平安と現実からの逃避と諦観ともなりますが、
心の自由でもあり、現実の自由を呼び覚ますことにもなります。

現実の自由は、イスラム教による心の自由であり、
既得権を武力で維持する権力者に対する開放闘争ともなるでしょう。
若いイスラム教徒は、権力者の裏に潜むのは米国と教えられ、
米国に追随するキリスト教徒は、すべてが悪魔の顔を隠した小市民であり、
彼等を目覚めさせるには死をもって行なうしかないと、
熱病のような情念に突き動かされでしょう。
「これは、聖戦だ。」
「自ら死することなど恐れることはない。」
死ぬことこそ、究極の快楽なのだ。
「ああ、快感」

テロリスト。
郷愁を呼び起こす言葉と思うのは、私だけではないでしょう。
恐ろしきテロリスト。
パリコミューン終局の恐怖政治。
全共闘末期の赤軍派、赤城山の総括、浅間山荘のドブネズミ、
ハイジャックで北朝鮮へバイバイ、忘れた頃の何とか空港での乱射。
彼等の「快感」に嫉妬し、情念に思いを寄せ、
ああ、思えば若き日の苦々しい思い。

かれらテロリストの情念に同調する人々がいる限り、根絶はできないでしょう。
ただ、テロの対象と政治目的が曖昧になり、同調する人々がいなくなったとき、
テロリストは自ら滅び、
根絶されることでしょう。

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2005年06月18日

米国提案の安保理改革

波多野 元国連代表部大使は「安保理はすべてアメリカ次第」と言っていました。
国連加盟国191カ国のうち90%近い170カ国が常任理事国拡大に賛成すれば、
米国も「考え直す」かもしれないとも言っていました。
5年近い大使経験と安保理議長を勤めた人の話ですから、説得力があります。

私は、
米国が最初から安保理改革を望んでいないことを承知しながら、
日本の政府・外務省が提案し固執するのには、
戦略的意味があるからに違いないと思っています。

中国は、日本の安保理に賛成するはずはなく、
「反対」の言動を激しくするにちがいない。
国内の不満を日本に向けておくに都合がよく、
自国のナショナリズムの昂揚を図ることができる。
アフリカ諸国などに「経済協力」と「日本の安保理反対」をセット販売し、
「反対」支持をとりつける。
発展途上国は、黒い猫も白い猫もねずみを取る猫はよい猫なのですから、
どうせ米国は反対し、日本の安保理は無理と読んでいるのです。
口先ひとつで、過大な要求ができる。

中国政府は、自らの覇権のためにも過大な約束をする。
軍事力の拡大と経済協力の拡大で国力のアンバランスが増幅される。
国内地域の経済格差と地方官僚の腐敗は、人民の反乱をさらに拡大することでしょう。
中国共産党員7000万人の既得権に13億人の民は黙ってはいない。
地方自治権の拡大容認から一挙に中華人民共和国の分裂。
そのために、韓国は「火付け役」を演じる。

中国の反対運動は終局に向かっています。
この時期に、米国が「安保理改革反対」に理由をつける。
日本でも安保理に入って、安保理決議がされた「内戦状態のソマリヤ」へ
自衛隊を派遣する覚悟は誰もないのですから。
引きどき!

中国は反日デモで国際的に信用失墜し、余分な海外援助で国家予算を浪費。
当面の目的は達成できました。
アメリカに従属するだけではない日本の姿と、国際貢献の意気込みを残し、
終息へ・・・。
さすが我政府・外務省は奥が深い。

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2005年06月15日

医療費の自己負担を上げる社会

政府の「骨太方針」では玉虫色ですが、
社会保障給付費の伸び率をGDPなどの経済規模に対応したマクロ指標を設定する。
経済成長は1〜2%を前提にしてのことです。
今回は医療費を抑制しようとしています。
最終的には受益者(患者)負担を増やし、病院へ行かせないようにする。
一方で、給与所得の実質的増税、退職所得の増税、消費税の増額と、負担を増やす。

これで、安心のできる社会保障制度になるのでしょうか。
年をとり病気になっても安心して、安く病院で治療を受けることができる。
人間としての尊厳を最後までみとる家族をバックアップする社会。

国民医療費全体の4割は老人医療費(70歳以上)だそうです。
一人あたりでは70歳以上73万円強、平均では24万円強だそうです。
高齢化社会につれ医療費が膨張する。
だから、負担を増やす。
他にやるべきことはないのでしょうか。

外資系保険会社の入院保険などは急増しているそうです。
保険料の安い若者に売り込むばかりか、年令に関係なく、しかも告知も不要と、
テレビコマーシャルで電話受付すら可能で、拡大している。
煽る不安に買う安心。
これが自己責任社会なのでしょう。
米国型純粋資本主義。
強い成長志向で勝ち組み負け組みを分別し、
経済格差の拡大を容認する経済システム。

我らは、こんな社会を望んでいたのでしょうか。
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2005年06月13日

日韓歴史共同研究委員会の永久設置で永久議論

6月10日に日韓歴史共同研究委員会の報告書が公開されました。
予想どおりと言ってしまっては、身もふたもないでしょうが、
見解の相違でした。

とくに近時の歴史認識で問題となる
「韓国併合」「植民地支配」「国交正常化」の要旨を読む限り、
韓国の学者の意見は主観的に思えます。
やはり、私も日本人、偏見でしょうか。

『要旨』のために、そう思ったのかもしれません。
当時の「生証人の言葉」とか「外交文書」とか「写真」などの事実関係資料、
その当時の「海外新聞の関連論評」とか「海外政治家の発言」とかの
資料に基づいての、委員会の発言要旨と思いますが、
この『要旨』を読む限りは、
韓国の学者の言い分は、日本人学者に比べ主観的に思えます。

事実関係からして、違うのには意外な感じがしました。
まさに、事実が『藪の中』なのでしょうか。
これでは共通認識はできないでしょう。
内容の異なる事実から生じる、異なる解釈と歴史認識。
ああ、絶望的!

これが国内の歴史であれば、歴史の両義性と割り切ることもできるでしょう。
官軍にとっての英雄は、賊軍にとっては殺戮者。
表があれば裏がある。
隣国となると、そうもいかないでしょう。

お互い自国が官軍なのです。
ましてや、負けた直接の相手が隣国ではなく、遠く離れた国なのです。
米国に対しては賊軍でも、かの国に対しての賊軍とは思っていないのです。
落ち武者の悲哀を味わいはしましたが、ともに戦ったのです。
かの国は自らの力でかちとった官軍だと言っているのですから。

私から、お願いします。
学者の皆さん、もっともっと議論してください。

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2005年06月10日

『古い欧州』のグローバル化が問われている

グローバル化は、世界のアメリカ化であり、
米国の覇権確立過程とする考えかたもあるようだ。
アメリカ化が平和と人々の幸福を最大限にするのであれば、
どの国も米国の諸システムを取り入れるだろう。
ところうが、米国の平和と利益がグローバル化だとするなら、
言葉の使い方に気をつけなければならない。

仏フィガロの社説では、
「・・・グローバル化する世界の中でどのようにフランスの将来と国民の雇用を保証するか。」と、
EU憲法の批准が否決されたとき、述べていたそうだ。
この場合のグローバル化は、市場経済での人・物・金の流れをさしていると思われる。

同じ時期に米ウォールストリート・ジャーナルの社説は、
「・・・失業率10%前後の状態が十年近く続いているフランスの経済的虚弱性は程度の差はあれ『古い欧州』全体に共通している。」
「・・・EUの官僚主義は欧州大陸の高税率、ふくれあがった福祉給付、弱者保護の産業政策などに目をつぶってきた。」
「・・・欧州はいまや福祉国家社会主義の実験失敗の高い代償を払いつつある。」と述べている。
雇用も国富も生み出していないと、欧州の福祉国家経済を批判している。

グローバル化した市場経済は、人・物・金の効率的流れをめざす。
人は年齢とともに自分の住屋を頻繁には変えたくないと、
落着いた生活がしたいと望むもの。
物価と所得の差で移動をいとわない東欧の人々が
定住をする西欧の人々の収入をおびやかす。
所得は低きに流れる。
安い所得で『いやな仕事』などしたくない人が増える。
『福祉給付』は減額せざるを得ないだろう。

お金(資本)は収益率の高いところをめざす。
投下費用の安いところ、人件費が安く、税金が安く、インフラが充足しているところへ。
そして、文句をいわない従業員とくれば言うことはない。
いつまでも『弱者保護の産業政策』はできない。

物は、買う人をさがし、高く買う人のところをめざす。
所得のない人に売るものはない。貧しい人には安い物を売る。
ところうが安い物は資金投下が少なくて済むものの、
貧しい人達を皆満足させるほど多くは製造できないだろう。
福祉国家は過去の共産国家に対するあだ花だったのだろうか。

企業に勝ち組みと負け組み。
どちらの企業に属するかで、収入は決まる。
失業すれば、収入がなくなる。
仕事をさがして外国へ移住する人々がでる。
始まりは、若者からだろう。

我らは、アメリカ化をめざすべきなのだろうか。
現実がそうであるように。

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2005年06月07日

天皇制の存続に賛成します。

今の天皇家に新たに男子が生まれることは無理でしょう。
英国の皇太子のように20才近くも離れた若い娘さんであれば、
男子が産まれるまでしとねを重ねたでしょうが、
少しばかり年をとり、神経質な雅子様ではお一人が精一杯でしょう。
皇太子も気の毒で、
今の世、大奥も内妻もお手付もはばかり、ご落胤ですとはいかないでしょう。
このさい、愛子様を女性天皇にすることを前提に、
永久の皇位継承を制度化することでしょう。

天皇の位置付けは現状の象徴天皇でよいでしょう。
天皇家は国費でまかない、
内閣の承認のもとに国事行為を行なうとするのは現行のままでよいでしょう。
天皇家、皇族の人権は法律で制限を明示するべきです。
選挙権も被選挙もありません。
秋篠宮が皇族を離れ、国政選挙に立候補したら当選するでしょう。
かなり右よりの新保守政党の党首です。
これは、かなりまずいことになりかねないでしょう。

天皇はすくなくとも2000年の歴史をとおして、
貴種として継続して存在したのには、理由があったからだと思います。
ある時は統治者として、ある時は官位授与者として、ある時は権威の象徴として、
かたちを変えながらも存在しつづける。
人々は権力者として、官位受勲者として、権威をかりる者として、
天皇を必要としたし、血族を天皇にしようとしてきました。
天皇は、この国を統治するに、このうえなく利用価値があるのです。
そして、誰よりも天皇家は、この国の創立者であり守護者であると自負しています。
どの時代にも権力闘争があり、誰が権力者になろうとも、
天皇は権力者の守護者でありえるのです。
天皇家は、権力者を見分けるに時間を要することはあっても、
忍耐強く待てばよいのです。

天皇を神秘的儀式をおこなう大神主にし、天皇制を廃止する意見もあります。
そこで、新嘗祭をはじめとする儀式などの古代からの文化を継承していく。
いわば無形文化財として保存すればよいとするものです。

いずれそうなるかもしれません。
天皇が自分自身の人権を主張し、自ら退位し、後継天皇もいないとなれば、
儀式を継承すること、文化、伝統を継承するために一宗教法人の理事長になる。
しかし、この世に権力者と民がいるかぎり、天皇は利用価値があるのです。
天皇の利用価値を減殺するために、憲法で天皇制の制約条項を明記する。
天皇制を存続することが、権力者の横暴を防ぎ民の暴走を防ぐのだと思います。


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2005年06月05日

韓国の反日・反米感情

最近の韓国は、私のような平凡な日本人からみても異常に思えます。
私と同世代の婦人たちはヨン様とか大騒ぎで、韓流ブームを引っ張っています。
反日デモをしようが、竹島で太極旗を建てようが、
感情表現が豊かな人々を見るにつけ、いささか違和感がありますが、
国の違いと理解しようとしています。


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2005年06月02日

EU憲法条約―国民投票の思いはいろいろ

フランスにつづいてオランダの国民投票でもEU憲法条約は否決されました。
政治家は国民投票を政府批判の対象にしないようにと理解を求めたようですが、
国民は政府の内政に対する不満、EU事務局のエリート官僚にたいする不信、
異なる宗教・民族との遠近感、などさまざまな思いで否決したのだろうと思います。

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2005年05月28日

橋梁談合―懲りない日本型資本主義

ああまたか。
47社が関与し、5月26日に11社14人が独禁法違反容疑で逮捕された。
過去最大級とのこと。詳細が明らかになるに伴い逮捕者は増えるのでしょう。
しかも我国を代表するような大手企業が社会的責任を表明しつつ
無視したことへの告発。

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2005年05月25日

出生率1.28―過去最低4年連続―少子化対策は必要か

人口を維持するには、出生率が2.08を上回る必要があるとのこと。
このままだと、2000年に1億2700万人であった人口が、
2050年には1億人、2100年には6400万人と約50%となるとのこと。
あと50年は生きられない私からすると、
どうでも良いことと思わないこともありませんが、
その間にも労働力は減り、年金は減り、若者にモラルハザードがおこり、
社会が殺伐となるのでは、
そうも言っていられないと思います。

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2005年05月24日

「靖国」問題と外交戦略

「靖国」問題は外交戦略のなかで対応しているのでしょうか。
「遺族会」への義理立てからではないでしょうね。
「遺族会」の集票は、まだ魅力があるのでしょうか。

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2005年05月20日

財政再建に三者択一?

先日、政府の財政制度等審議会が
国の基礎的財政収支の均衡(国債の元利払いを除く歳出分を国債に頼らず賄う)を
十年後に実現させるための方策として、つぎの三案を提示しました。
@国債費を除く歳出を三割カットする。
A消費税率を19%に上げ、歳出は維持する。
B消費税率を12%前後とし、社会保障中心の歳出削減をする。
財務省はBが「お勧め」とのことです。

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2005年05月19日

56才からの挑戦〜北条早雲〜

昨夜のNHKテレビ「その時歴史が動いた 戦国をひらいた男」をみましたか。

豊臣秀吉の「小田原城」攻めで滅んだ「北条家」。
その創業者「北条早雲」は56才のとき伊豆の地頭を滅ぼしたのをスタートに
策謀と武力で30年をかけ室町幕府の関東管領の乱れに乗じ、
小田原城を乗っ取り伊豆・相模の国を統一した。
そこで、領国に朱印状を発行し、
幕府から独立した“最初の戦国大名”となった。
2年後の88才で亡くなった。

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2005年05月14日

郵政民営化について

小泉さんの政治スローガン、「構造改革」「官から民」の最終章が「郵政民営化」とのこと。
その信念には敬服します。
勉強不足のそしり覚悟で言いますと、私は「民営化」に反対です。
「構造改革」は米国流に‘なんでも市場化’でなく、
日本の既得権の打破=‘規制緩和’を徹底してほしいと思います。

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2005年05月12日

日本経済新聞社―愛の流刑地―

今更とも思うのですが、気になるのです。
私の家では、「日経」新聞ともう1紙購読しており、
「日経」は、私が通勤時に読むことにしています。
他の1紙は、家族用で社会面とTV面と折込チラシが中心です。

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2005年05月10日

JR西日本は他山の石・・・日本企業の組織と人

JR西日本の脱線事故当日に同社の管理職などが
ゴルフ、歓送迎会などの料飲食に興じていたとの事実が発覚しました。
当初は、事故車両に乗っていた運転手2名がその場を立ち去り
勤務地への出勤を優先させたことに対する管理のあり方に問題が集中しました。
ついには、社長に「はずかしい、申し訳ない」とまで言わせるにいたりました。

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2005年05月07日

中国の反日デモ阻止

いや〜大したものですね。
中国の言論統制は、まさにオーウェルの「1984年」を想起させます。
テレビで中国の外務大臣が
多くの情報委員を前に「デモをやめるように」演説しているのを見て、
さすが13億人の人民をまえに、恐怖感と威厳のある態度はまさに選民そのものです。
しかも、笑顔は魅力的な好々爺ですよ。恐ろしい。
共産党一党独裁支配の体制維持は、彼らにとって命そのものなのでしょう。
裏切りは死を意味するのでしょう。
その指揮命令に忠実であることに一寸の疑問も、
彼ら共産党員はもつことがないのでしょう。

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2005年05月06日

憲法改正-憲法記念日-

恒例の憲法記念日と見過ごしては、いけなくなりそうですね。
これまで、旧社会党、今の社民党と共産党を中心とする護憲派、
自民党などによる改憲派、
そのほかにもいろいろな主張がされ、無事これ連休のはじまりでした。

しかし、国会議員の3分の2の改憲賛成が見込まれる状況となると、
いささか、身近なことに考えなといけないのでしょう。
最終的には、国民投票の過半数で改憲をすることになるそうですが、
現状の予想では、改憲派に賛成の人より護憲派の人の投票が上回るでしょうから、
改憲はできないとのことです。
護憲に賛成の人は、ある種の危機感から投票に出向きますが、
余程のことが生じない限り、
無党派の人は改憲のためにわざわざ投票場に出向かないだろうからです。

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2005年04月25日

歴史教育

歴史認識は、「本当のことを教えてよ」から始まるのだと思いますが、
私の記憶からすると、現代史は高校でも習うことがなかったと思います。
明治維新と日清・日露の戦争までだと思います。
シベリア出兵と第一次大戦となると記憶が薄れます。

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2005年04月23日

私の歴史認識

アジアで唯一、西欧流近代化が比較的早くできた我国は、
富国強兵に邁進し、遅れて帝国主義国家となった。
そのころ、西欧列強はアジアをはじめ世界各地の植民地から収穫物を収奪し、
自国の人々を権力者として移民させ統治させ、
被統治者は懐柔され彼らに協力するか、独立を願い抵抗するか、
しかし、多くは貧しいままに酷使され死んでいったのだろう。

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